由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
私のお隣も、その次の先も若い御夫婦、御家族ですけれども、そういう方に届かない。道路側溝清掃さえ知らない。ここら辺が問題だと思いますので、町内会長へのお願いの仕方は当然工夫していただきたく思いますけれども、町内会に入ってらっしゃらない世帯、特に本荘市街地は多いというふうに伺っております。
私のお隣も、その次の先も若い御夫婦、御家族ですけれども、そういう方に届かない。道路側溝清掃さえ知らない。ここら辺が問題だと思いますので、町内会長へのお願いの仕方は当然工夫していただきたく思いますけれども、町内会に入ってらっしゃらない世帯、特に本荘市街地は多いというふうに伺っております。
不登校児を増やさないための施策、不登校児本人、その御家族に対する施策、今後どのようにこの問題について取り組み、何を目指すのか、当局のお考えをお伺いいたします。 大項目４、コロナワクチン接種予約のナビダイヤルについて。
地域経済への効果としては、建設工事や用地拡張等関連工事の地元企業の受注、工業用水道事業による団地内事業所への供給、同社で使用する什器、消耗品等の地元調達のように多岐にわたるほか、間接的なものとしては従業員250人、その家族による消費拡大等も想定されるなど、本市に大きな好影響を与えるものと考えております。
この要因の一つとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方や暮らし方、家族とのつながりに関する意識が変化し、ふるさと回帰、地方移住の意向が強まっていることが考えられます。
具体的には、住居費や家財道具への補助を行う結婚新生活支援事業、出産祝い金交付制度では第１子への祝い金は10万円、第２子以降は祝い金が10万円ずつ加算され、第５子以降は50万円の交付、子ども医療費助成制度、学校給食費助成事業、住宅に関する助成事業など様々な支援制度があり、そして町庁舎内には赤ちゃんの遊び場や家族カフェも備えたコトナという子育て相談室があり、おしゃべりに来る感覚での気軽な利用を呼びかけておりました
また、移住定住は希望する個人もしくは御家族を含め、能代市そのものを評価し選択するものである。相談内容等を考え合わせても、住居、福祉、教育、仕事、医療、生活環境などその人たちに能代を選んでもらう条件は多方面にわたる。確かに現在の部署は分かりにくい所にあるかもしれないが、庁舎内であれば、案内等に工夫すれば解消できる問題に思える。
秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
今回の襲撃事件をきっかけにした各種の報道を見て私が知ったことの一つは、教会外の一般人に、教会の存在を秘匿して品物を売りつけるスタイルの霊感商法はもう既に行われておらず、現在の被害者は信者並びにその家族に限定されている、ほぼ限定されているということであります。
２、家族や地域の人などで助け合う共助。３、行政や自治体がサポートする公助。これらのことから成り立っています。減災で特に大切なのは自助と共助と言われますが、他人を助ける上で、まずは自分の身の安全を確保するということが何より重要ですので、自助あってこその共助という考え方を忘れないようにしなければならないと思います。
さて、今回の感染症拡大要因の多くが家族内感染と言われておりますが、10日間の自宅療養を経験し、そのとおりだと実感しております。私のように家族に小さい子供や介護者がいない場合は可能な限りの接触は回避できますが、そうでない家庭の感染は致し方ないと暮らして感じました。
また、市内の３か所の海水浴場も７月下旬からお盆にかけて開設し、多くの家族連れなどが訪れ、夏を満喫されておりました。 次に、来月開催が予定されている第７回アジア太平洋ジオパークネットワーク国際シンポジウムについてであります。
人口減対策として、短期的には、中国木材株式会社能代工場の210名の正社員採用や、40名の他地域の工場からの転任者とその御家族、これまでになかった大量の人口増となりますが、この事例が我が能代市の人口減対策に効果を見込めるか、お考えをお聞かせください。 また、風力発電事業やメンテナンス関連産業での雇用の確保、中長期的には、風力発電関連部品工場創設や誘致で雇用が確保できれば希望が持てます。
次に、地域包括支援センターの高齢者支援に関する取組について、十分な周知を図っているのかについてでありますが、地域包括支援センターで取り組んでいる相談事業、一般介護予防事業、家族介護者の集い等は、令和３年度では広報のしろに計13回掲載したほか、医療機関、薬局等にチラシを置いていただいております。
各学校では、大人が担うべき家族のケアを児童生徒が日常的に行うことによって、遅刻や欠席などの不登校傾向が見られたり、部活動を休みがちになったり、今までと違う変化が見られたりするなど、家族のケアを担うことにより学校生活に支障が出ていることが疑われる児童生徒については、学級担任や養護教諭等の教職員による声かけ、個別相談など、当該児童生徒に関わる教職員の情報収集と、得た情報の共有に努めております。
現在、ヤングケアラーの法令上の定義はなく、本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話等を日常的に行っている子供とされています。 一般社団法人日本ケアラー連盟の定義では、ヤングケアラーは18歳未満の子供のケアラー、若者ケアラーは18歳からおおむね30歳代までのケアラーとされています。この一般質問も日本ケアラー連盟の定義に従って質問いたします。
災害警戒部を設置するという事態になって、様々なことを警戒する中で、市民の家族への被害はどうだったのかという発想で調査をしていたら、一軒一軒調査でなくても、自治会長さんのほうに、おたくの自治会の被害はどう、どのくらい、何件ぐらいというような問いかけでも、もっと違う数字が被害状況の報告としてあったんではないかということを申し上げたつもりです。
いずれの方法でも御家族分まとめて申し込むことができますが、商品券の購入は、お一人につき２セットまでとしており、同じ方が重複して申し込まれた場合は、どちらも無効となりますので、御注意していただきたいと思います。 申込み期限は７月１日までとなっておりますので、市民の皆様には、お忘れにならないよう早めの申込みをお願いいたします。
また、台湾でも従来の団体ツアーによる有名観光スポット巡りから、小規模単位で好みの観光地を巡る形態に変化していることを踏まえ、昨年度は、近隣の4つのＤＭＯと連携いたしまして、レンタカーを活用した家族や小グループ向けのモニターツアーを3回実施しております。
また、市民の御厚意で駅前朝市に設置された鉄道模型Ｎゲージは、たくさんの愛好者をはじめ、特に子供連れの家族が多く訪れ、駅前に新たな大きな輪を創造し始めていることを申し添え、感謝いたします。 大項目２、日本一のホームページを目指すについて伺います。
また、水道の使用時間帯や使用状況が分かるため、一人暮らしの高齢者と離れて暮らす御家族が生活状況や生活リズムを確認し、水道使用量の状況・変化等から安否確認や異常を検知できるという効果も期待できるものであります。 事業運営面からも、検針作業のコスト削減・効率化やデータ活用による環境負荷低減、料金請求事務の効率化、漏水事故の早期発見などのメリットが期待できます。